2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。
それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。
だって、自然退職とかさまざまあるわけですから。 そういう中において、これまでは今回のような統一試験があったわけでもありません。障害者枠という採用試験、特別枠があったわけでもありません。しかも、障害者が毎年どれだけ合格しているかなどという報告も全くつかんでおりません。それで雇用率が毎年守られているということは、おかしいなと思わなければ逆におかしいのではないのか。
ところが、そういう状況をどういうふうにカバーするかというのがやはり県の役割だということで、商工会などは支所を置かせて、そして十年間は減少をしない、県単で見る、十年以降も自然退職が出てきたら埋めないで対応していくというような振興策を併せてつくらざるを得ませんでした。
私、当時の参議院内閣委員会の会議録というのも見てみましたけれども、当時の木村防衛庁長官が、新聞では六千三百名となっていますが、退職者は約七千三百名だ、ただ、そのほとんどは自然退職だというふうに答弁はしているんですが、本当にそうなのか。 私は、やはりこの前例というのは非常に重いものがあるんじゃないかというふうに思っています。
その上で、効率性の観点から人員が過剰になってくるといった場合には、それは定年退職やあるいは自己都合退職によるいわゆる自然退職ですね、これによる減員分について補充しないという形で人員整理を図っていくということは当然あり得るところだろうと思いますし、場合によっては解雇ということもあり得るのかもしれません。
しかし他方で、どうやったって、これから自然退職を含めて五年間で数千億円もの退職金を必要とするような、やはり財源の枯渇ということがある。そういう中で、いわゆる一線部隊の精強性を確保しながら、後方任務をどういうふうにやってもらうかということで、今、新たな身分を考えようということでやっているわけであります。
だけれども、では、いわゆる退職者不補充による自然退職が幾らなのか、その数字がまず出てこないわけであります。 そのことと、ダウンサイジング、効率化は当然だと思います。機種を大き過ぎるのを小さくしましょうとか、そういう中でやってくるけれども、しかし、それに合わせて人員の配置が逆に配置基準までも見直しをされて、安全を揺るがすようなことにならないのか。つまり、根拠ある数字にはなっていないわけなんですよ。
そういう形で、会社の方は、病気がきちっと治ったと医者が言うまで戻っては困るというふうに言われておりまして、問題なのは、このまま休職期間が過ぎますと自然退職ということになりますので、そのことについて心配で相談をされました。 私どもは、できれば病気休職期間を少し延ばしてもらえないかというお話をしたんですけれども、最終的にこの方の場合は、多少の退職金の上積みということで退職をされております。
それに自然退職二千人で一万二千人ということで、今、単純に足し引きしますと、なるほど一万人足りないというのが現状であります。 これは、業務をきちっとやっていくためには大変だということは経営として極めて深刻にとらえておりまして、本社及び各支社にマンパワー確保対策本部というのをつくって、現在、真剣に取り組み中だ。
先ほども、現実に在職する職員を首切りするのか、こういうようなことがあったぐらいでございますから、とにかく自然退職の大きく出るときに改革を進めなければ進められない。そういう意味で、私は、三年というのは大変意味のある数字だろうと思う。ただし、短い。
ただ、先生からの御指摘のとおり、自然退職者の多い時期というのは非常にやりやすいということ。
特に、医療保険の方について全国一公法人、これは非公務員型の組織として改めて発足をする、そういうときに、今厚生労働大臣おっしゃったように、特に民間から優秀な人材を登用すれば確実にうまくいくようなそういう仕事の分野、あるいはそのほか一般職員の分野においても優秀な民間人を一体どれだけ確保して採用するのか、そしてその民間人を実際にこれから採れば採るほどですよ、そしてその数が、これから社会保険庁の中で自然退職
○国務大臣（川崎二郎君） この辺は、自然退職者をどう見るかということもあると思うんです。仕事としてはかなりハードな仕事をこれから掛けていく、当然なります。したがって、どのぐらい自然退職者が出てくるかという問題をしっかり掌握しなきゃならないだろうと。これは、もう先ほどから申し上げたように設立委員の方がきちっとしてもらわなきゃならぬと。
これは、人員の縮小については自然減でいって、また、給与水準についても現状維持をする、自然退職、定年退職などが中心でのそういった見通しを持っておられての制度設計だ、これが前提になっていると思いますけれども、その点を確認させていただきます。
そして、どうやって人数を減らすかということが問題になりますが、これから、御承知のとおり、郵政の二十八万人は、約十万人ぐらいは自然退職で入れかわってまいりますから、そういう意味で私はこの問題に対しては答えることはできるだろうと思っていますけれども、今のところは、それはやはり大きな身分保障になってあらわれているというふうにならざるを得ません。
すなわち、「「退職」とは、日常用語としては期間満了による自然退職や労働者の意思に基づく任意退職等の場合を指し、使用者の意思に基づく労働契約の終了である解雇を含まないのであるが、ここにいう退職は、解雇を含め労働契約が終了するすべての場合を指すと解すべきである。
それを考えると、段階的に自然退職と定年退職をそこにどんどん入れていくという格好になります。それから委託事業、それを市民の行政パートナーにやってもらうという格好になると思います。もちろんＮＰＯ化も当然推進していかなくてはならない、そういう状況下にあります。 そういうやり方でも、二十年で大体六十七億円ぐらい削減効果があるのかなと。
八千九百万、約九千万近い退職金をもらいながら、自然退職なんですね。引責でも何でもない。こんなことが本当にまかり通るのだろうかな。本当に総理、こんなことでいいんですか、お聞かせください。この退職の件。
しかし、一般、新聞とか、五千人とか一万人とか二万人とかリストラという記事が躍りますと、その数が首切られると誤解される向きもあるのですが、よく実情を聞いてみますと、自然退職者あるいは関連企業にうまく再配置、そういう点から考えますと、実際の失業しなきゃならない人はかなり減ると。 現に、日産も一時、一万四千人のリストラという発表をしましたけれども、現実にはほとんど失業者は出なかった。
そのために、とりあえず理事を、定年する人もいるから、総裁も六十五歳だし、そろそろ定年だし、総裁も一人減るから、補充しなければいいわけですから、減っていくわけですから、自然退職もいるし、十年で五百人ぐらいは減るでしょうと。とりあえず形だけはつくからあとは大目に見てよというような感じでは、私は本当に住民の皆様方に喜んでいただける新公団にはとてもなり得ないだろうと。
また、公団職員については、差し当たっては特に人員整理等の必要はありませんが、中長期的には、職員の雇用不安を絶対に来さない形で、出向職員の整理や自然退職が進む中で、一定の定員を定めるべきと考えます。 以上でございます。（拍手） 〔石井紘基君登壇〕
業界ではリストラを進めている結果だというふうにおっしゃっているのですが、私が聞いたところは、ノルマがきつくて自然退職しているんだというようにおっしゃっておりました。